1980-10-30 第93回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
しかし少なくとも反社会的な行為、あるいは国外で活動して国内の漁業関係者やあるいは国民に対して被害を与えないというようなことは、当然モラルとしてもとってしかるべきでありますし、例の買い占め売り措しみのときに、それぞれの商社がコードをつくりまして社会的な責任を自覚するということを国民の前に誓ったわけです。私も物特で当時やったわけでありますけれども……。
しかし少なくとも反社会的な行為、あるいは国外で活動して国内の漁業関係者やあるいは国民に対して被害を与えないというようなことは、当然モラルとしてもとってしかるべきでありますし、例の買い占め売り措しみのときに、それぞれの商社がコードをつくりまして社会的な責任を自覚するということを国民の前に誓ったわけです。私も物特で当時やったわけでありますけれども……。
いまも申し上げましたように、フィルム全般につきましては最も典型的な寡占的なマーケットでございますし、同調値上げの対象品目にもカラーフィルムにつきましては該当いたしておりますし、それからいわゆる独占的状態にも該当する業種でございますから、富士フィルムあるいは小西六の企業行動と申しますか、ビヘービアにつきましては日ごろから関心を持っておるところでございまして、いまお話がございましたような出荷の制限、売り措しみ
○安藤委員 いま十分対処ということをおっしゃるのですが、いま私は具体的に、こういうような基金制度をつくっておやりになったらどうかということを提案申し上げているのですけれども、とにかく大切な魚の値段が変動きわまりないどころか、売り措しみ買い占め等によって上がるということでは、国民としては、たまったものじゃありません。
したがって、先般の新聞記者会見におきましても、そのような動きが見られる場合には売り措しみ買い占め法等の法律を発動して取り締まると、そういうことを申したような次第でございまして、また、このことは水産庁の方にも御協議を申し上げている次第でございます。
いま、まさに、買い占め売り措しみで一昨年来から問題になっている大手の商社なんです。丸紅もそうなんです。こういうものがかん詰めも取り扱って、同時に冷凍パインの輸入取扱業者にもなっているわけですね。大方がそうです。
だから、買い占め、売り措しみ法案というものが出てきたり、石油二法案というものが出てくる。これはいずれにしても、いろいろな意味を持っておりますけれども、自由競争、自由経済に対する一つのチェックあるいはバランスをとるという意味を持っておると私は思うのですね。
これが不用意に外へ出ますと、売り措しみが起きたり消費者に非常な迷惑を及ぼすことがありましたから、われわれ閣僚でも、最終段階までは総理大臣の判断に預けておきました。合議体でそういう問題を事前にいろいろ論議することは好ましくない。これはあの法律を通していただくときも、そういうやむをえないというものは事後報告でよろしいというふうに御了承いただいておったはずでございます。
一つは、最近、石油製品の価格凍結の解除に関して、その時期、幅等について種々の憶測、情報が乱れ飛んでいるけれども、これに関連して、元売り段階、流通段階での売り措しみ傾向が懸念され、このまま放置すると石油製品の需給面での混乱が生ずるのではないかと憂慮している、したがって、元売り各社は、製品価格凍結解除を見越して売り措しみは厳に慎むとともに、流通段階でもこのような傾向が出ることがないように、各業者、系列を
したがって、石油不足、いわゆる石油騒動は大手石油業者の売り措しみによってつくり出されたものだということがここで明らかになります。石油がわが国にあることがはっきりしたのだから、私はここでほんとうに石油がいまないのかあるのかということを明らかにしなければならない。これが国民に対する今日の最大のわれわれの義務だと思うのであります。
最近、商社の買い占め、売り措しみで原糸価格が暴騰したわけであります。このとき、西陣産地では生糸の価格が高くなり、高い原料を買ったのでは製品の値上げをしなければならなくなるし、生糸の値上げを一そう促進することになるからというので、一斉休機、いわゆる生産制限を組合の方針として打ち出したのであります。
参議院じゃなかなか出し措しみをして言わないからそこまでこっちで言うんですよ。そういうことになるわけでしょう。だからそこまで考えていないのかどうかということですよ。たとえばその方法がないかというと、ないわけではない。東北線と高崎線、これは二つが一緒になって上野どまりになると、折り返しになると、なかなかそれはむずかしい、隘路があると、これが限度だと、こういうことなんだ。
○有島委員 私、去る四月二十一日の土曜日に当物価特別委員会で、買占め売措しみ法案審査に関連いたしまして、商品取引所法に言及したわけでございます。不公正な取引所のやり方につきまして、具体例をあげまして質疑を行ないましたところ、中曽根通産大臣とそれから櫻内農林大臣から、今後厳格な取り締まりをするというような答弁がございました。私は、被害者には全額を弁償しなさい、そういった提言をそのときにしたわけです。
きのうは農林大臣は買い占め売り措しみに対する本会議の答弁で、このような飼料対策として放出物資はできる限り安く放出をする、こういう言明をされたことをよく覚えております。
今言うと負措しみのようでありますが、アメリカのほうでも罪を犯しておるのです。例えば東京の無差別爆撃、これは犯罪ですわね。広島の原子爆弾投下、これも当時では犯罪です。アメリカでは—————————日本人の男があるでしよう。これも人道の犯罪というべきで、キリスト教国では如何なものでありましようか。大きな犯罪でありまして、どつちにもあるのです。
いかなるよい組織をつくりましても、結局組織を動かすところの必要な経費を國家が出し措しみをしましたらなば、学術の振興ははかり得ないと思います。その点におきまして、文部省といたしましては、相手計画的な学術会議の運営に対する予算というものをお考えになつておりますか、その点を御説明願いたいと思います。